戦後最悪の日本経済に株式市場もなす術がないが、一段と市場を冷え込ませる動きが出てきた。株主優待を廃止する会社が続出しているのだ。０８年度に入ってから約７０社が廃止したが、最近はこの傾向に拍車がかかっている。２月だけで日産やゴルフダイジェスト・オンライン（マザーズ）、ワイエスフード（ジャスダック）、ＹＫＴ（ジャスダック）などが中止・廃止を決め、レナウンや澤藤電機（東証１部）は優待内容（３０００円相当→１０００円相当など）を変更した。

「株主優待は日本企業独特の慣習で盆暮れの挨拶のようなものです。廃止理由の約６割は、経営統合や経営破綻によるものですが、昨秋のリーマン・ショック以降は業績悪化で廃止する会社が増えています」（市場関係者）

昨年１２月１日時点で、株主優待を実施する会社は１０９１社あったが、１０００社を切るのは時間の問題。この先、９００社、８００社と減少が続き、最後はゼロになる可能性もあり得る。個人投資家には優待券や食品、クオカードなどは魅力的だが、「機関投資家や海外の投資家から見ればムダな投資に映る」からだ。

(日刊ゲンダイ2009年2月21日掲載)

 

法的な優待の解釈が変わらない限り『最後はゼロになる』は大げさだけど廃止縮小は今後も増えるのではないかと思います。優待で株価維持しているところは判断がすごく難しいのだけど『ゴーイングコンサーン』注記の企業はあぶない。

廃止縮小が多い中でも新設企業もあるのは救いかな。