株主に自社商品などを贈る株主優待制度が広がっている。大和インベスター・リレーションズ（大和ＩＲ）によると、６月末時点で優待制度を持つ上場企業は１００４社で、昨年９月末比５２社増。上場企業全体の４分の１を超えた。株式の持ち合いが崩れる中、「優待で個人投資家を安定株主として取り込みたい」（鉄道会社）といった企業の思惑が働いているようだ。 ～フジサンケイビジネスアイ～

実際、株主優待サイトを運営していて、廃止する企業は少ないのに、新設する企業の多いこと、多いこと
でももっとそれ以上に変更する企業はすごく多いことに実感します。　配当と違い優待制度は簡単に変更できるためですが、やっぱり過度の優待には警戒するべきと警鐘します。
優待目当てで買ったにもかかわらず、経営が思わしくなく優待が廃止にはならないけど縮小されるなんてことになると目も当てられません。

ただ、逆説的に考えると優待があるから株価で含み損を抱えていてもそれほど苦にならない。なんてこともあります。　または優待で含み損をカバーできるかもしれないですしね。