企業が株主に製品やサービス券などを贈る株主優待を縮小する動きが相次いでいる。株式投資ブームを背景に個人株主の数が企業の想定を上回る勢いで増え、費用が収益を圧迫する事例が目立ってきたためだ。優待品を金券ショップやインターネットで転売する株主が増え、個人株主をつなぎとめるという本来の狙いからそれてきたとの判断も背景にある。 ～NIKKEI NET～

NIKKEI NETの記事にまんま転載ですが上記のようなことが載っています。

でも　株主優待サイトを運営してきて思うのは優待を縮小や廃止をするのは一部の企業で、どちらかというと優待を設定、拡充・拡大している企業が多いです。

確かに優待が業績を圧迫する可能性も否定はできません。　
一部の企業では業績悪化を理由に優待を切り下げる例もあります。

ですが、
優待を設置することにより、市場で人気化し、株主数・売買高の確保、知名度の向上図れます。
優待の役目を終えた成熟企業ならともかくとして新興企業にとっては優待制度は使い勝手のある制度のはず。
これも、まだ事実です。